トマ・ピゲティ『新・資本論』

トマ・ピケティ『新・資本論』

フランスの経済学者ピケティ氏が、日刊紙リベラシオンに２００４年から２０１４年まで書いた経済時評のうち８３本が収められている。サルコジからオランドの政治批判、ギリシア、キプロスなどの経済危機、ＥＵの苦悩、税制、社会保障、格差問題を、具体的な問題で論じている。『２１世紀の資本論』（みすず書房）よりわかりやすい。
　　「経済成長はヨーロッパを救うか」（２０１３年９月）では、ピゲティ氏の「資本収益率＞経済成長率」が使われ、資本収益率（資産がもたらす、賃貸料、配当、利子、キャピタルレインなどの利益）が４−８％増えるのに対し、ＧＤＰは１−２％だから、ますます格差が広がると見る。
ピゲティは国際協調で、銀行口座情報の自動交換、累進制の国際資産課税、国境を越えた資本移動の全面禁止、タックスヘブン（租税回避地）の透明性、公的債務の共同管理、法人税値上げなどを提案している。
　　　２１世紀世襲資本主義による不労所得の増大をも批判している。「リリアン・ベタンクールは税金を納めているか」（２０１０年１０月）では、フランス長者番付２位の化粧品王ベタンクールについて、６億ユーロの所得に対し５００万ユーロという税率１％しかはらわない税制の仕組みを暴く。低・中流層の負担より、不労所得の課税は低いという。だから金持はますます金持になる。
　　　「ヨーロッパを変えよ」（２０１３年６月）では、通貨統一はなったが、そのあとが続かないＥＵについて、１７国が金利の異なる国債を発行し、異なる税制を持つ点が問題としている。２７国がお互いの税収の横取りをし、ていては単一通貨の効果はでない。ＥＵ共同債や共通税などのため、予算、財政権に関する最終決定権をもつ上院が必要と言い切っている。
２００７―２００９年のリーマンショックの銀行への公的資金注入合戦や、大学など高等教育など人材育成への低資金、年金改革、労働契約の問題など、現代フランス経済が抱えている問題にも。鋭く切り込んでいて面白い。自由主義経済学者・ミルトン・フリードマンがなくなった２００６年１１月の時評では。マネタリストとして「よい中央銀行」論者として、敬意を捧げながら、ピゲティ氏は「よい福祉国家」の方がいいと述べている。（日経ＢＰ社、村井章子訳）